日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
◆２番（舟橋よしえ） 増員をされる５人目のスクールソーシャルワーカーの方には、要保護児童対策地域協議会委員にも加わっていただけるものなら、そうしていただきたいと思います。それは児童相談虐待防止事業の相談件数が学校からの相談が非常に少ないという現状があり、学校サイドの窓口が必要と考えるからです。
◆２番（舟橋よしえ） 増員をされる５人目のスクールソーシャルワーカーの方には、要保護児童対策地域協議会委員にも加わっていただけるものなら、そうしていただきたいと思います。それは児童相談虐待防止事業の相談件数が学校からの相談が非常に少ないという現状があり、学校サイドの窓口が必要と考えるからです。
このほか、青少年問題協議会や子ども・若者支援地域協議会等の各種会議を開催し、関係機関と連携を図り、情報交換を行うとともに、児童生徒愛護会と協力しながら催事等における見守り活動や講演会の開催、善行美徳児童生徒の表彰などを通じて、青少年の健全な育成に努めてまいります。 ３点目は、スポーツの普及と振興であります。
次に、議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。 問い、条例の名称を「ひきこもり支援地域協議会条例」に改正するとしているが、どういった状況に対して支援をしていくのか。
また、不登校にある方の中学校卒業後の進路及び相談先につきましては、支援関係者等で構成する大府市子ども・若者支援地域協議会において、情報共有をするとともに、当事者が目的と生きがいを持って過ごせるための支援施策について協議を行っております。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童虐待防止対策は、一宮市要保護児童対策地域協議会を設置しており、地域のネットワークにより取り組んでおります。 この協議会を構成する関係機関を具体的に申し上げますと、行政機関では愛知県一宮児童相談センター、愛知県警察一宮警察署、一宮市教育委員会などがございます。民間団体としては一宮市医師会、一宮市民間保育協会などがあります。
することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第7 議案第69号 大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第8 議案第70号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第9 議案第71号 大府市手数料条例の一部改正について 第10 議案第72号 大府市使用料条例の一部改正について 第11 議案第73号 大府市子ども・若者支援地域協議会条例
地域自治区とは、市役所職員と地域住民で構成された地域協議会が地域課題等に連携して取り組む場であり、職員は地域団体からの要望、その調整に関すること、地域団体への情報提供、相談や連絡調整に関わることに従事します。地域協議会から上がってきた事業計画に対し、市の施策として反映する地域自治区予算と、市民活動支援のための地域活動交付金があります。
まずは、この野田城跡の整備が動き出したというのもすごく画期的なことなのですけれども、地元のちさと郷土研究会の方々や地域協議会で、地域の課題として何年にもわたって地域計画を進めてきた、千郷地域の皆さん、それを支えてきた職員の方々のおかげだと思っております。
児童福祉法に基づき、医療、保健、教育、福祉など様々な関係機関で構成する半田市要保護児童対策地域協議会では毎月定例会議を開催し、虐待を受けている児童をはじめとした要保護児童の情報共有を行い、関係機関が連携して支援を実施しています。ヤングケアラーにつきましても、この協議会において支援の必要な児童として把握と対応に努めています。
次に、ヤングケアラーの現状については、令和３年度要保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーに該当する２世帯を対応いたしました。 今後の取組としては、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等と連携を図り、市民に対しては市ホームページ等でヤングケアラーの実態や相談場所を周知していきたいと考えております。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待の事実が確認された子供や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる子供に対して、関係機関と連携して見守りを行っております。 ネグレクト傾向にある家庭では、過度な手伝いをしている子供がいる可能性がありますので、ヤングケアラーの視点も踏まえて家庭状況の把握に努め、適切な支援につなげてまいります。
そちらに地域協議会がありまして、その中で様々な地域の課題が話合いがされておりまして、市の担当者については、地域との信頼関係が十分構築されていると思っております。
そして５番、ＰＴＡ、保護者、地域協議会、代表区長会だけでなく、広く市民の皆さんを対象とした説明会を開き、多くの意見を聞く機会を設けるべきである。これに対しお答えが、附帯決議を尊重し、丁寧な説明、積極的な情報発信を行っていきますということでした。
エ、東郷地区の地域公共交通について協議、検討をする組織、仕組みについてでございますが、東郷地区では、令和元年度に東郷地域協議会での議論の中、地域公共交通に関する協議、検討を行う組織の立上げについて提案がありました。そこで、令和２年度より地域自治区予算を活用した住民主体の地域公共交通検討組織として、東郷地域自治区の足を考える会が発足をしております。
１８ 税の賦課について │ │１９ 債権の管理及び徴収について │ ├───────────────────────────────────┤ │地域生活委員会 │ ├───────────────────────────────────┤ │ １ 地域自治区及び地域協議会
１８ 税の賦課について │ │１９ 債権の管理及び徴収について │ ├───────────────────────────────────┤ │地域生活委員会 │ ├───────────────────────────────────┤ │ １ 地域自治区及び地域協議会
また、要保護児童対策地域協議会が管理上必要とされる支援対象世帯が市外へ転出する場合は、転出先の市町村と文書や電話により、これまでの指導記録を引き継ぐことを行い、支援の切れ目がないよう徹底をしている」との答弁がなされ、また、「10款１項４目教育費、教育総務費、コミュニティ・スクールでは、地域の方々の中に、既存の地域活動とコミュニティ・スクールの活動とが混同する可能性もあると考えるが、コミュニティ・スクール
次に、５点目のヤングケアラーの実態把握としまして、市独自の調査は実施しておりませんが、虐待を受けている等で子供への支援を検討する要保護児童対策地域協議会実務者会議の対象者の中に、ヤングケアラーの疑いがある児童はおりません。しかし、このほかの児童で疑いのある子供はいると思われます。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕） 子供、若者の支援につきましては、関係機関で協議を行う子ども・若者支援地域協議会を引き続き開催するほか、子ども相談窓口の相談枠の拡充、それから居場所の開設のほうを行っていくということでございます。 以上でございます。